組合について

｜理事長挨拶｜組合の概要｜組合組織一覧表｜役員名簿｜主要事業｜トピックス｜

組合の概要

設立の経緯

時代の背景

戦後の虚脱時代を過ぎ、独立を回復した昭和30年代の神武景気といわれた頃から国民の生活様式が次第に洋風化し、インテリアに対する国民の意識も高まり、その需要が急増するに及んで我が業界も俄に活況を呈するに至った。

この需要の増加は、大企業の業界進出を促し、中小企業者を不当に圧迫する結果となったことから、その事態に対処するため中小企業等組合法に基づく協同組合を組織し、相互扶助の精神に則り、組合員の経済的、社会的地位の向上と業界の発展向上を図る必要に迫られた。

日装連の設立

全国では、昭和34年東京を最初に、36年大坂、兵庫、37年京都以下41年までに、福岡、愛知、広島、北海道、宮城、愛媛の10県の組合が結成され、日本室内装飾事業協同組合連合会(日装連)は、これら10単組の加盟のもとに昭和42年6月に設立された。
全国組織が結成されることにより、業界の意見が行政に反映するようになり、建築基準法で雑工事として取り扱われていた室内装飾工事業が「内装仕上げ工事業」として独立したことは、その効果といえる。

防炎規制、内装制限の制定

昭和40年代、旅館、ホテルで多数の焼死者を出す火災が相次いで発生し、その原因として新建材とともにカーテン、壁紙がヤリ玉にあげられた。昭和44年の消防法の改正により、防炎規制(建築基準法では内装制限)が定められ、旅館、ホテル等法令で定める場所のカーテン、壁紙は燃えにくい防炎製品を使用することが義務づけられた。また、その防炎製品である旨表示することとなった。

更に、昭和48年、防炎規制の徹底を期して大幅な改正が加えられ、防炎ラベルの表示には資格を設け、消防長官の認定を受けることとなった。また、その表示行為の重要性に鑑み罰則が適用されることとなった。

一方、防炎ラベルの交付シールも厳しく指導され、日装連→県組合→施工業者の体制実現のため未組織の解消が至上の課題となり、日装連では、昭和48年全国未組織県を対象に「消防法改正による防炎規制説明会」を東京で開催し、組合の早期結成を呼びかけた。その結果、48年6組合、49年21組合、50年6組合が相次いで結成し、全県での結成を見るに至っている。

佐賀県室内装飾事業協同組合の設立

佐賀県では、前記の経過を受け、設立発起人4名により、昭和49年12月9日に設立同意者31名を以って佐賀市において設立総会を開催し、満場一致をもって設立するとともに、初代理事長に吉田武男氏を選出した。
また、昭和50年5月13日に法人としての登記を完了した。

設立発起人

佐賀市　吉田　武男
神埼町　井上　久米雄
佐賀市　北島　昭二
佐賀市　藤瀬　英明

(C)佐賀県室内装飾事業協同組合.