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建設業退職金共済のご案内
建退共制度は、建設現場で働く人たちのために、中小企業退職金共済法という法律により国が作った退職金制度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。
国の制度 5つの特徴
- 国の制度なので安全確実かつ簡単
退職金は国で定められた基準により計算して確実に支払われます。
手続きはきわめて簡単です。 - 退職金は企業間を通算して計算
退職金は、A企業からB企業にかわっても、それぞれの期間が全部通算して計算されます。 - 国が掛金の一部を補助
新たに加入した労働者（被共済者）については、国が掛金の一部（初回交付の共済手帳の50日分）を補助します。 - 税法上の取扱い
事業主が払い込む掛金は、法人では損金、個人では必要経費として全額非課税となります。
（法人税法施行令第135条第1号、所得税法施行令第64条第２項）
（注） 資本金又は出資金が１億円を超える法人の法人事業税には、平成１６年４月１日以降に開始する事業年度分から、外形標準課税が導入されますので、ご留意ください。 - 運営費は国が補助
機構の運営に要する主たる費用の一部は、国からの交付金でまかなわれますので、納めた掛金は運用利息とともに退職金給付に充当されます。
加入から退職金を受け取るまで
建退共制度の手順
■Step1
契約できる事業主は？
建設業を営む方なら総合・専門・職別を問わず、専業でも兼業でも、また、許可（大臣・知事）を受けているといないとにかかわらず、加入できます。
加入できる従業員は？
建設現場で働く方々なら、職種（大工・左官・鳶・土工・電工・配管工・塗装工・現場事務員など）にかかわりなく、また、日給・月給に関係なく加入できます。
一人親方も任意組合で加入できます。
一人親方（一人親方とともに働く技能修得中の者を含みます。）が集まって任意組合をつくり、当機構がその規約について認定したとき、その任意組合を事業主とみなし、個々の親方などはその事業主である任意組合に雇われる労働者とみなすことにより、制度を適用することにしています。
■Step2
加入するには
佐賀県室内装飾事業協同組合事務局で「共済契約申込書」及び「共済手帳申込書」の必要事項を記入して申し込んでください。
※加入の手続きに関しては、費用はかかりません。
■Step3
加入すると
加入すると、事業主には「建設業退職金共済契約者証」、現場で働く方々には「建設業退職金共済手帳」が交付されます。
特典
- 経営事項審査で加点されます。
公共工事の入札に参加するための経審において、制度に加入し履行している場合には、客観的・統一的評価の対象として加点評価されます。 - 加入者還元サービスが受けられます。
レンタカー・ホテル・旅館などが割引料金で利用できます。
■Step4
掛け金を納めるには
共済証紙の購入は？
この制度は公共・民間工事を問わず、すべての適用となりますので、必要に応じて、もよりの金融機関で共済契約者証を提示して購入してください。
共済証紙の貼り方は？
雇用している労働者に賃金を支払うつど(少なくとも月1回)、働いた日数分の共済証紙を共済手帳に貼り、消印をすることで掛金を納めたことになります。
取扱金融機関は？
都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・一部の信用金庫および信用組合などで取り扱っております。
■step5
退職金を受け取るには
退職金は、共済手帳に貼り終わった共済証紙が24月(21日分を1ヶ月と換算)以上になって、建設関係の仕事をしなくなったときなどに、労働者またはその遺族からの請求により、その請求人に直接支給されます。
請求するには？
退職金請求書に必要事項を記入して、共済手帳と必ず住民票を添えて、建退共支部まで提出してください。
受け取り方法は？
退職金は口座振り込みと支払通知書による銀行の窓口で受け取る方法がありますが、簡便・安全確実である”口座振込み”をご利用ください。
退職金額は？
退職金については、下の表となっており、働いた年数が長いほど有利となります。
ダウンロード
[パンフレット]建退共制度のあらまし(1) (PDFファイル)
[パンフレット]建退共制度のあらまし(2) (PDFファイル)
(C)佐賀県室内装飾事業協同組合.